【節税】経営セーフティ共済が節税対策で最優先になる理由【中小企業倒産防止共済】

法人保険などもありますが、経営セーフティ共済が一番利便性が高いです。

法人が節税するのは、支払う税金を減らし、効率よく法人に資金を貯めることにあります。

ただ税金を支払うよりも、節税したお金で次なる投資に利用した方が、事業が成長できる可能性が高まるからです。

また、法人の利益が上がれば、それだけ個人の所得を増やすこともできます。

節税の知識を得ると、効率よく資金を増やすことができますので、ぜひこの機会に「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」を活用していきましょう！

それでは解説にいきます！

経費の意味

経費とは、「未来に繋がる投資」のことです。未来に繋がらない経費は、意味がない経費です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、自分の会社経営が健全でも、「取引先が倒産」したため、売掛金を回収することができず資金が枯渇し、連鎖的に倒産や経営難になることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられる、とても使い勝手の良い制度です。

経営セーフティ共済のメリット

経営セーフティ共済のメリットは主に３点あります。

❶毎月の掛け金が全額損金参入

経営セーフティ共済の掛け金は全額損金に参入出来るので、保険と違って節税対策にしやすいです。

1年で最大どのくらい節税できるかと

❷解約タイミングが柔軟

経営セーフティ共済は、自己都合の解約でも、とても柔軟です。

法人保険よりも、損する期間が短く、そして解約するタイミングがかなり柔軟。

❸連鎖倒産の危機に借り入れが可能

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできる

経営セーフティ共済のデメリット

経営セーフティ共済のデメリットももちろんありますが、法人保険に比べると格段に良いです。

①納付期間が40ヶ月未満だと元本割れする

納付期間が12か月未満は掛け捨てで、40ヶ月未満（3年4ヶ月）は元本割れするのですが、保険よりはダンゼン柔軟です。
保険だと、もっと長期間、資金拘束されてしまいます。

②解約返戻金は、全額利益で課税される

返戻金は、所得税、贈与税の対象になり課税されます。
でもこれは保険も同じです。

③借り入れは無利息だが、利息分の掛け金が消える

借入れ後は、共済金の借入額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。
実質利息があるようなものです。借り入れには利息がかかるものと思えば普通ですね。

④運用益等はない

投資商品ではないので、利回りとかはないです。あくまで節税対策ですね。

僕は、法人保険より経営セーフティ共済の方が使い勝手が良いと考えていますが、前提条件として、法人保険の節税効果についてを知っていないといけません。以下の記事にまとめていますので、ぜひ参考にして下さい。

あわせて読みたい

【意味なし！】法人保険が節税対策に使えない３つの理由【わかりやすく解説します】

経営セーフティ共済のまとめ

最後に「経営セーフティ共済」についてまとめます。

✅全額損金（経費）にしながら、貯金出来るような制度
業績が良いときは節税して、悪い時は解約して黒字化

✅保険より解約のタイミングが柔軟
「税金の繰り延べ」ではあるが、保険と違って、大きな経費が必要な年、赤字になりそうな年、いつでも解約して利益と相殺して節税が出来る。

✅保険より使い勝手が良いので、節税対策するなら保険より優先すべき

これらのことから、節税方法はたくさんあるのですが、経営セーフティ共済はかなり優先度の高い節税方法だと言えます。

なので、まだ導入されていないのなら、まず少額からでも、40ヶ月をクリアするためにも、導入しておくことをオススメします！

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

参照：
・両学長動画：第4回 法人保険より便利！経営セーフティ共済で節税しよう【中小企業倒産防止共済】 【お金を”貯める”】
・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）