【事例紹介】FIREを達成した人の価値観から学べること【アーリーリタイア】
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【節税】マイクロ法人を作って税金を最適化しよう！【個人事業主必見です！】
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さっそくですが、下記の表を見てください！
「会社員」と、「お金の知識があるフリーランス」と、「お金の知識がないフリーランス」では、手取り金額が全く異なります。
これは「サラリーマンの平均年収」を例にした、「年収と手取り」との関係一覧です。
お金の知識を上手に活用して、賢く人生を楽しんでいきましょう^ ^
お金の知識がなければ、税金や保険料として、私たちの収入はどんどん吸い取られていきます。
逆にお金の知識があれば、同じ年収でも、手取り金額が全く違います。
もちろん納税が全くダメというワケではないですが、多くのお金持ちは、お金の知識を上手に活用して蓄財しています。
これから、なぜ先ほどの表になるのか？を丁寧に解説していきますので、ぜひ一緒に勉強していきましょう！
この記事の目次
- 年収400万円のフリーランスにかかる税金と保険料はいくら？
- マイクロ法人と個人事業の二刀流
- フリーランスにかかる社会保険料
- ２つの社会保険料（年金と保険）
- マイクロ法人を作って「社会保険料を適正化」しよう
- 社会保険料と税金をコントロールする
- マイクロ法人でやっている事のまとめ
- 個人事業主で税金をコントロールする
- 個人事業主320万円の収入にかかる税金の計算方法
- 結論：マイクロ法人を使って支払った社会保険料・税金は？
- 月々の「手取り」の差はいくら？
- 年収400万円→手取り350万円スキームで実際に使えるお金は？
- マイクロ法人スキームのまとめ
- 他の節税方法は？
- マイクロ法人スキームで「年収1,000万円」の場合の手取りイメージ
- ひとりビジネスを最適化すれば、誰でもゆとりある小金持ちになれる
- マイクロ法人スキームを活用するために必要なこと
年収400万円のフリーランスにかかる税金と保険料はいくら？
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まず、年収400万円のフリーランスにおいて、「税金や保険料」がどのくらいかかっているのかを知りましょう！
・配偶者なし
・青色申告なし
・経費計算なし
（全ての控除を活用していない）
・青色申告なし
・経費計算なし
（全ての控除を活用していない）
「年収400万円のフリーランス」の税金と手取りは、「個人事業主シュミレーション」で計算します。
フリーランスの年間収入（売上）400万円に対して、手取りは約290万円。税金と社会保険料だけで、年間約110万円（約9万円/月）。
年間売上400万円を月に直すと、月額は約33万円。その内約9万円は税金と社会保険料なので、手取りは月額約24万円ということです。
特に、国民健康保険料だけで、約40万円もかかっていることが衝撃ですね
サラリーマンは、国民健康保険ではなく、「健康保険」に加入しています。「健康保険」は、会社が保険料の半分を負担してくれているので、保険料はフリーランスの人よりも安いです。
ちなみに、年収400万円のサラリーマンの手取りは、約310万円。（経費などの控除を考えなければ、実はサラリーマンの方が手取りは多くなります。）
フリーランスは経費を使えるので、実際はフリーランスの方がかなりお得です
もう一度最初の表を見てみましょう！
この図は、「会社員」と、「お金に強いフリーランス」、「お金に弱いフリーランス」の手取り金額の比較をした表です。お金の知識があるだけで、フリーランスに関して言えば、手取りが年間60万円も違うのには衝撃ですよね。
10年で600万円、20年で1,200万円と考えると、とても無視できない数字ですよね^ ^;
もちろん、さらに年収が増えると、さらにこの３者の差は広がります。年間100万円以上の差がつくこともあります。
なぜこのような差が生まれるのか、「どんなカラクリ」があるの？ですよね^ ^そのノウハウをこれから解説していきますね♪
楽しみです♪よろしくお願いします！！
マイクロ法人と個人事業の二刀流
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「結論」を先に言うと、次のようになります。
え？どういう事ですか？全然わかんないんですけど・・・
ハハハ そうだよね^ ^ 一つずつ細かく解説するから、しっかりついてきてね
下記の表を見て下さい。「お金に強いフリーランス」の収入を分解した図です。売上は同じ400万円だけど、「マイクロ法人を活用」すると、手残りがまったく違います。
「マイクロ法人」と「個人事業主」の二刀流！！
これを上手く使いこなせると、とても便利です♪ 使いこなせるようになると、税金面のコントロールがかなりできるようになるので、ぜひ活用して欲しいと思います。
なぜこんなに差が出るのか？それをこれから詳しく解説していきたいと思います。丁寧に解説するので、ゆっくりとついて来てください^ ^
フリーランスにかかる社会保険料
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まず、フリーランスにかかる「税金」と「社会保険料」の全体像を確認しておきましょう！
「税金」の種類と節税対策
「税金」の種類と節税対策について、会社員とフリーランスを比較する表です。
「税金」には、所得税や住民税、フリーランスには個人事業税や消費税などもあります。
会社員の節税対策は限られてはくるのですが、「確定拠出年金（iDeCo）」や「ふるさと納税」など、色々な対策をすることが出来ます
「社会保険」と節税対策
「社会保険」の内訳と節税対策について、会社員とフリーランスを比較した表です。
色々な種類があってややこしいのですが、会社員とフリーランスで、少し違いがあるとという程度で覚えておくだけで良いです
「社会保険料」は、だいたい年収の15％くらいと、負担がとっても大きいのに、なかなか抑えるのが難しいんです！！
「税金」は節税する方法が色々とあるのに、「社会保険料」は節税が難しいんですね
そこで、「マイクロ法人」を活用して、「社会保険料を最適化」しよう！というのが、この記事の趣旨になります！！詳しく順番に解説するので、一緒に見ていきましょう！
２つの社会保険料（年金と保険）
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「社会保険料」には、大きな負担となるものが２つあります。
フリーランスなら「国民年金」と「国民健康保険」、会社員なら「厚生年金」と「健康保険」。
国民年金と厚生年金
フリーランスの「国民年金」の保険料は、「年額約20万円」で、これはいくら収入が増えても金額は変わりません。
ちなみに、国民年金とは、全員が加入する「年金の１階建」部分です。会社員の人も、厚生年金とセットで加入になっています。
「国民年金」は、割の良い保険なので、入る価値は高いです^ ^
「厚生年金」は、収入が増えれば増えるほど、保険料は上がっていきます。その割に、払い損になる確率が高いという、悲しい年金制度^ ^;
でも、会社員である以上、厚生年金に入らず、国民年金だけ入ることができないのが、会社員の辛いところ、税金から逃げにくいところです。
国民健康保険と健康保険
フリーランスが加入する「国民健康保険」も、会社員が加入する「健康保険」も、収入が増えれば増えるほど、保険料は上がっていきます。
年収400万円フリーランスの場合、「国民健康保険では約40万円」もの保険料が発生します。
いくら収入を増やしても、その分だけ保険料が増えてしまうので、手取りがなかなか増えないわけですね
そう。そこで、この問題を解決するための一つの方法が、「マイクロ法人」をつくる！ということ^ ^ それをここから詳しく解説していきますね
マイクロ法人を作って「社会保険料を適正化」しよう
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収入が増えれば、その分だけ保険料が増えてしまう、という問題を解決するために、「マイクロ法人を作る！」と前項でお伝えしましたが、なぜマイクロ法人を活用すると社会保険料を抑えられるのかを解説します
マイクロ法人を作る理由
「マイクロ法人を作る」ことで、なぜ社会保険料を抑えられるのかというと、「収入と社会保険料の連動性」を切断することが出来るから！です。
え？どういうことですか？法人を作るなんて、ハードル高すぎですよ〜？
ハハハ そうだよねw でもね今の時代は、予算約10万円、1ヶ月くらいあれば、自分で作れるんだよ^ ^
この会社は、完全な一人社長の会社です。社長であると同時に、自分で作った会社に勤める「会社員」でもあります。
「会社員」なので、会社員が加入する「健康保険」と「厚生年金」に加入することになります。つまり、今あなたが会社員なら、今の状況と同じです。
❶フリーランスが加入する社会保険
・国民健康保険
・国民年金
❷会社員が加入する社会保険
・健康保険
・厚生年金
・国民健康保険
・国民年金
❷会社員が加入する社会保険
・健康保険
・厚生年金
「自分でつくった会社に勤める会社員」、という扱いなので、「❷の社会保険」に加入することになるわけですね
「健康保険料」と「厚生年金保険料」はどうやって決まる？
マイクロ法人を活用するには、「健康保険料」と「厚生年金保険料」が、何に連動して決まるのかを知っておく必要があります。
それは、「標準報酬月額」です。簡単に言うと、4−6月の給与で決まると思って下さい。
給料を「月額45,000円」に設定した場合の「社会保険料」を考えてみる
仮に、給料（役員報酬）を「月額45,000円」に設定した場合の「社会保険料」を考えてみましょう！
出典：標準月額表
この表によると、報酬月額が0円〜63,000円の人は、健康保険料は月額約0.6万円、厚生年金保険料は月額約1.6万円になります。
普通なら、この保険料は「会社」と「個人」で折半するのですが、今回の場合は、「会社＝自分の会社」なので、自分で負担しているのと同じです。
役員報酬をアップさせない限り、この金額は固定です
ちなみに、法人ではない年収400万円フリーランスの場合、「国民健康保険料（約40万円）と国民年金（約20万円）」で、年額約60万円も払っています。
ここで大きな差が生まれるわけですね
年商80万円の法人損益計算書
例えば、ハンドメイド販売で月額6〜7万円稼いで、年商80万円とします。
その利益129,000円に対する税金が約95,800円（法人税（7万円）、法人税・住民税等25,800円）を差し引くと、税引後純利益が33,200円になります。
数字が多いので、表にまとめました^ ^
利益はほとんど残っていません^ ^; でもこの会社は、実質は「社会保険料を支払うための会社」です。なので、損益はギリギリでも全然問題ありません。
❷の最低限の「社会保険料」がとても重要です！社会保険料を最低限にするために、マイクロ法人を活用するわけです^ ^
社会保険料と税金をコントロールする
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社会保険料は、収入が増えれば増えるほど、保険料は高くなってしまいます。
でも、支払った分だけ手厚い保障があるのか？というと、、、実は全く関係ありません（笑）
ちなみに、個人事業主が加入する「国民健康保険」は、会社員が加入する「健康保険」より保障が薄いわりに、値段は高いです
個人事業主が加入する国民健康保険も、収入が増えるほど保険料は増えます（国民健康保険料シミュレーション）
一方で、会社員が加入する「健康保険」は、保障が手厚いけど、国民健康保険よりさらに高い！！（標準月額表）
更に、「税金」は節税する方法がたくさんあるのに、「社会保険料」は節税しにくい上に、収入が増えれば増えるほど、コストが高くつく。
頑張って収入は増やしたのに、その分税金や社会保険料が増えてしまって、手残り（手取り）が増えていかないなんて、何だかジレンマですね^ ^;
そうだね^ ^;「あっちを立てれば、こっちが立たず」という状態になってしまいますね
でも本当は、「税金は抑えて、保障も会社員並みに手厚くしたい！」っていう「良いとこどりができたら最高！」です！！
そこで、マイクロ法人を活用すれば、「税金」と「社会保険料」を別々に分けて、それぞれをコントロールできる（攻略）できるようになります！
「社会保険料」は、利益が出るか出ないかの「マイクロ法人」で納めます。収入が少ないから、社会保険料負担も少なくなります。
しかも、会社員の立場を使っているので、「保障も手厚くなる」わけですね！
そうです！収入を増やすためには「個人事業主」の方で沢山稼いで、「税金」に関しては、しっかり「節税」をして、手残りを増やしましょう！
✅社会保険料は、マイクロ法人で納めているので、関係がなくなります。社会保険料は会社員で加入していたら、事業所得でいくら稼いでも上がりません。
法人は社会保険が「強制加入」です
法人は社会保険が強制加入なので、役員報酬を一定額以上払った場合は、社会保険に入らなければなりません。
なので、法人と個人事業主を掛け持ちした場合、法人で役員報酬を払った場合は、個人事業主での国民健康保険ではなく、法人の健康保険に加入することになります。
つまり、「個人事業主で稼いだ金額に、社会保険料は関係がなくなる」ことを意味します
マイクロ法人の方で稼いでしまうと社会保険料が上がってしまうので、個人事業主の方で稼いで、「税金」を節税した方が、同じ金額を稼いだとしても、より効率的に節税でき、より効率的に手残り（手取り）の金額が増えると言うワケです。
マイクロ法人で「社会保険料をコントロール」して、個人事業主で「税金」をコントロール（節税）する。これで「良いところどり」が出来るようになるわけですね^ ^
マイクロ法人の役員報酬を「45,000円」にする理由
マイクロ法人の役員報酬を「45,000円」にするのにも理由があります！
それは、「非課税で個人に給料を払えるから」です！
国税庁の資料で、「給与所得控除」として、年間1,625,000円までの給与の場合、550,000円が控除として認められます。
出典：国税庁
役員報酬は月額45,000円なので、年間だと540,000円（54万円）。これは給与所得控除550,000円（55万円）の範囲内なので、給与にかかる「所得税・住民税」は「０円」で済むことになります。
なるほど〜！つまり、役員報酬を月額45,000円に設定すれば、税金がかからず（非課税）で、そのままの金額を手残り（手取り）にすることが出来る、ということですね！！
そうです！「役員報酬を月額45,000にすること」は、「一番お得な税率に抑える」という、お得な制度も全部使い倒していることを、意味している数字なんです^ ^
もう一度この表を見ると、この損益計算書の素晴らしさが実感できますね
二刀流の注意点
マイクロ法人と個人事業主の二刀流には、1点注意点があります
それは、マイクロ法人と、個人事業では、異なるビジネスをしないといけないことです！！
マイクロ法人でやるビジネスと、個人のビジネスを分けておかないと、実質は一緒とみなされて、まとめて課税されてしまうからです。
例えば、マイクロ法人も個人事業主も、両方とも「ハンドメイド」ではダメですよ
マイクロ法人はブログ、個人事業主ではハンドメイド、これはOKですね！
自分だけが違うビジネスの内容だと考えているだけではなく、客観的に、違う業種を行っていると示すことができるようにしましょう！
マイクロ法人でやっている事のまとめ
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長くなったので、一旦ここで、「マイクロ法人でやっている事のまとめ」をしていきますね！
「社会保険料を最安」にコントロールしつつ、「使える税金の控除も最大限」に使って、保障の手厚い健康保険を手に入れている！ことになります。
給与明細を見てみると、普通なら所得税や住民税がたくさん天引きされていますよね^ ^;
所得税も住民税を「０円」に出来るという、「税金の控除」も使えている事も、「税金をコントロール」している感があるよね
健康保険（会社員）と国民健康保険（フリーランス）の「扶養」の概念
フリーランスが加入する「国民健康保険」には、「扶養」の概念がありません。
扶養している妻や子供がいる場合は、妻や子供の分も保険料がかかるので、負担がとても大きくなります
一方、会社員が加入する「健康保険」の場合は、「扶養」の概念があります。
扶養している妻や子供がいても、保険料が上がることはありません。
「扶養」の概念があると、家族を持った時の保険料金が、断然変わってきますね！
扶養している妻子がいる場合は、会社員の立場の方がメリットが高くなります！妻子の健康保険料も、国民年金保険料も払わなくても加入ができてしまいますからね
個人事業主は扶養の概念がないので、社会保険料も国民年金保険料も支払わなければ加入できません。
会社員の立場を利用すると、扶養家族がいればいるほど、個人事業主よりお得になるという事ですね！年間では、数十万円以上の差になりますね！
以上、ここまでで、マイクロ法人を使って、社会保険料を最適化する方法を説明してきました。
何だか、だんだん分かってきました！ありがとうございます^ ^
良かった^ ^ ここからは二刀流のもう一方、個人事業主の方を説明していくね♪
個人事業主で税金をコントロールする
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ここからは二刀流のもう一方、個人事業主で「税金」をコントロールする方法を説明していきますね！
マイクロ法人で社会保険料を払っているので、個人事業主の社会保険料はかからない
まず「社会保険料」については、自分が経営する法人の社長として、既に健康保険・厚生年金に加入しているので、個人事業主でどれだけ稼いでも、社会保険料はかかりません！！
普通は、稼げば稼ぐほど、社会保険料が増えていくんでしたよね
マイクロ法人を活用すると、「収入と社会保険料の連動性」が切れているので、もう「社会保険料」のことは、マイクロ法人に任せておけば大丈夫です！
マイクロ法人で年間80万円稼ぎ、個人事業主でやりたい事でガッツリ稼ごう！
マイクロ法人では、せどりや〇〇代行など、何でも良いのですが、「再現性がある」ビジネスをやって、年間80万円（月額約6.7万円）を稼ぎましょう。
[word_balloon id=”2″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]これで、最低額の社会保険料を支払い、手厚い保障を手に入れるわけですね^ ^[/word_balloon]
次は、個人事業主の方で自分の特性を活かしてガッツリ稼ぎましょう！！
ブログ、コンサル、エンジニア、デザイナーでも何でもOKです。自分のやりたいことが出来て、働く時間や場所が自由に出来たらなお良いです。
個人事業主で稼いだ時に考えなければならないのが、稼げば稼ぐほど、「所得税・住民税」がかかってしまうことです。（社会保険料はもう大丈夫^ ^）
税金（所得税・住民税）には「所得控除」を活用する
税金（所得税・住民税）をムダに払わないようにするには、「所得控除」をうまく使うことが大事です！
所得控除とは、所得税額を計算するときに、各納税者の個人的事情を加味するための制度です。
「所得税額」は、「所得の合計額」から、「所得控除の額の合計額」を、「差し引いた額（課税所得）」を基礎として計算されます。
例えば、「年収300万円」の人で、「所得控除」が200万円の場合と、50万円の場合、「所得税」がどのようになるのか比較してみました
所得控除を増やし、課税所得が小さくなればなるほど、税金（所得税）は安くなります^ ^
所得控除の種類と金額
「所得控除」にはどのような種類があるのですか？
実は、たくさんあるんだよ！！下記に並べているけど、後で使えるものだけ説明するから、ざっとこんなのがあるのかだけ見ておくといいよ^ ^
出典：国税庁 所得控除
沢山あって、どれを活用していいのか、、、
沢山ある中から、特に活用していきたいものをまとめたよ！
これに、「個人負担分の社会保険料控除13万円」を足すと、全部で「約240万円の所得控除」になります。
個人事業主320万円の収入にかかる税金の計算方法
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まずは、簡単におさらいをしておくね！
個人事業主での収入を、「所得控除」を使って、「課税される所得（課税所得）」を減らすんでしたよね！
先程の例として、「所得控除を240万円」活用できた場合、課税所得は（320万円−240万円）約80万円になります。
課税所得の約80万円にかかる税金（所得税、住民税、個人事業税）は、いくらになるんですか？
答えは、年間たったの約14万円、月額約1.2万円！！です
給与明細を見られる人は気付いた人もいるかもしれませんが、実はこれはすごい破壊力！！（ちなみに年収400万円の会社員の所得税＋住民税は、年額約30万円（月額2.5万円）です。）
これからさらに、税金の内訳を詳しく解説するね^ ^
課税所得 約80万円にかかる税金の内訳
「税金」には、主に「所得税、住民税、個人事業税」の3種類がかかります。
所得税
所得税は、国税庁の所得税の速算表を使って計算されます。
出典：国税庁
課税所得は80万円なので、表の一番上の税率である「5%」が適用されます。
住民税
個人住民税の税率は、区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％で、「合計10％」です。
※住民税の計算には均等割と呼ばれるものもあります。均等割とは、所得金額にかかわらず、住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる税額のことです。年額は4,000円ですが、2014年から2023年分については防災施策の財源に充てるため、区市町村民税500円、道府県民税・都民税500円で合わせて1,000円がプラス（年額5,000円）されています。
個人事業税
個人事業税とは、個人事業主が都道府県に対して納める地方税のひとつです。個人で事業を行う際、さまざまな行政サービスを利用していることから、その経費の一部を負担するための税金で、所得によっては控除される場合や業種によっては課税されない場合があります。
｛320万円−必要経費−290万円（事業主控除）｝×（3〜5）% = 0〜1.5万円
結論：課税所得 80万円にかかる税金の金額
税金は、所得税、住民税、個人事業税の3種が主にかかり、それぞれに求めた金額を合計します。
※重要：個人事業主でいっぱい稼いでも、「経費（控除）」をいっぱい使えば、「税金」は抑えられる！
税金（所得税、住民税）は、「課税所得」に対してかかるんでしたね
そして「課税所得」は、売上から経費（控除）を差し引いた額です。「課税所得＝売上−経費（控除）」
つまり、利益が出ても、経費（控除）をいっぱい使えれば、税金は抑えられる！ということですね^ ^
結論：マイクロ法人を使って支払った社会保険料・税金は？
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数字ばっかりで難しかったです^ ^;
だよね^ ^ 今までのスキームをまとめて、結果としてどのくらい節税できたか再確認してね！
ここまできてやっと、記事の初めで示した図が完成します^ ^
これでやっと、記事の初めでお話しした、「お金に強いフリーランスの手取りが350万円になるカラクリ」の全貌を、お見せすることが出来ました^ ^
う〜ん、数字が多くて理解できたようなできなかったような、、、
これを1回で理解できたら凄いことだよ（笑）ぜひ何回も繰り返し見て理解してね！何回も見返す価値があると思うよ！
月々の「手取り」の差はいくら？
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そういえば、お金に強いフリーランスは、他の人たちより、月にどのくらい手取りが多くなったんでしょう？
そうだよね、月にどのくらい増えたのかが見えた方が、より実感がわくよね^ ^
お金に強いフリーランスは、会社員より3.3万円/月（40万円/年）、お金に弱いフリーランスより5万円/月（60万円/年）、手取りが多いことがわかります。
月々、これだけ手取りが多くなったら、、、何に使おうかな！？なんて考えたりしますよね。
でもちょっと待って！？これには「所得控除」のお金が含まれているから、実際にはこれだけ使えないんじゃないの？
いいことに気が付いたね！まさにその通り！この「差」は「所得控除」を使っているから生まれた差であって、実際に使えるお金とは違うんだよ！
上の表の「手取りの差」は、「所得控除」を使って節税したから生まれた差なので、実際には350万円の手取りから、所得控除（小規模企業共済・iDeCo）を差し引いた金額が、「日々実際に使えるお金」になります。
次の項で詳しく解説しますね^ ^
年収400万円→手取り350万円スキームで実際に使えるお金は？
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見た目の手取りは増やせたけど、実際には毎月いくら使えるのかしら？
そうだよね！毎月使えるお金がわからないと、節税した実感が湧かないよね！
年収400万円で、マイクロ法人を活用して、見た目の手取りは350万円に増やせたけど、節税のためにiDeCoや小規模企業共済などで使っているので、実際使えるお金はいくらなのか？を解説します。
先ほど、「所得控除」で活用したいものとして、下記の項目を活用しよう！というお話しをしました。
「❶基礎控除」は誰でも使えるし、「❷青色申告控除」は届出をすれば使えるので、この2つは必ず使った方が良いです。手持ちのお金を出す必要もないので、使えるお金には影響はありません。
「❸小規模企業共済」と「❹iDeCo」は、申込をすれば使えるのですが、「手取り取りから使う」ので、実際に使えるお金に関係します。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、掛金が全額所得控除できる税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
「経費になる貯金」みたいなものですね♪
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、毎月掛金をつみたて、投信信託など自分が選んだ商品で運用でき、しかも掛金が全額所得控除できる税制メリットがあります。原則60歳以降に年金または一時金で受け取れます。
「経費になる資産運用」みたいですね！
「❸小規模企業共済」も「❹iDeCo」のどちらも、個人の資産を増やすための搬出金なのに、なぜかそのお金が「所得控除」になるので、使えるなら使った方がお得です！
※「iDeCo」は60歳になるまで引き出せない、「小規模企業共済」もいつでも引き出せるわけではないので、実際使うときにはもう少し詳しく知識をつける必要があります。
「税金」のことだけを考えたら、使わない手はないほどお得ですので、ぜひ検討してくださいね^ ^
手取り350万円で実際使えるお金は？
年収400万円のうち、マイクロ法人で80万円稼ぎ、320万円を個人事業主で稼ぎ、50万円を税金で支払ったので、手取りは350万円になりました。
350万円の手取りのうち、「所得控除」として、❸小規模企業共済（貯金）に84万円、❹iDeCo（投資）に28万円、「計112万円」を使います。
なので、実際の手残りは（350万円−112万円＝）238万円/年。月々に直すと「約20万円」です。
あれ？「実際使える月々のお金」で見ると、会社員、お金に弱いフリーランスの方が多い感じがしますが、、、
見た目はそうかもしれないけど、実際は、「約10万円を将来のために貯蓄・投資している」ことになるから、すっごく安心なんだよ^ ^
小規模企業共済とiDeCoで、20年後に老後「3,000万円」貯まる！？
「小規模企業共済」で、年間84万円（7万円/月）、20年間積み立てた場合、元本は1,680万円ですが、利息が付くので約2,000万円になります。
「iDeCo」で、年間28万円（2.3万円/月）、20年間・年利5%で運用した場合「約1,000万円」（年利5%は、全世界株で運用した場合は実現可能です）になります。
例えば、40歳から60歳までの20年間を、「小規模企業共済とiDeCo」を組み合わせて貯蓄・運用した場合、60歳時点で約3,000万円を持って、老後を迎えることができることになるわけですね！
老後に3,000万円を用意できる人は、退職金もどんどん減っていますし、実はそう多くいるわけではありません。
老後2,000万円問題も軽くクリアできますし、老後の不安も解消できるって素敵ですね〜安心です！
そうだね^ ^老後問題を早くクリアできると、今がより充実するよ♪
マイクロ法人スキームのまとめ
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今までの「マイクロ法人スキームのまとめ」をしていこう！
そうですね^ ^ 少しこんがらがってきたので、まとめておきましょう！
年収400万円の手取りは、会社員なら310万円、お金に弱いフリーランスなら290万円なのに、マイクロ法人のスキームを使うと、手取りを350万円にすることが出来まるというスキームでした。
何のために「マイクロ法人」を活用するんだったかな？
それは覚えてますよ^ ^ 「社会保険料」を安くするためでしたね！
「社会保険料」も「税金」も、収入が増えれば増えるほど負担が増えてしまいます。なので、いくら収入が増えても手取りが増えていきにくいです。
そこで、「マイクロ法人」を活用することで、「社会保険」と「税金」の連動性を断ち切り、マイクロ法人で収入を最低限にすることで、「社会保険をコントロールできるようにする」ことを目的として、このスキームを活用します。
社会保険料の支払いが少ない場合、保障も少なくなるんだったかな？
それは「変わらない」です！しかも同じ保障で「扶養の概念」もあるので、すごいお得なんでしたよね^ ^
法人の会社員という立場なので、手厚い保障のある「健康保険」と「厚生年金」に加入します。
「扶養」の概念があるので、妻子も負担なしで社会保険、国民年金に加入できます。
家族が増えれば増えるほど、個人事業主より格段に負担が少なくなり、お得になります^ ^
「社会保険料」と「税金」の節税するために、何を活用するんだったかな？
「社会保険料」は節税が難しいので、「税金」で色々な対策をするんだったような。。。
「社会保険料」は節税対策をする方法がほとんどなく、「税金」は節税対策がたくさんあり、節税がしやすいです。
その中でも、「小規模企業共済（経費になる貯金）」と「iDeCo（経費になる投資）」を活用すると、節税メリットが高いことをお伝えしました。
毎年110万円貯金できて、保障の手厚い健康保険、厚生年金に加入していて、毎月20万円自由に使える。そして20年後には、約3,000万円を持って老後を迎える。
独身、扶養家族無しの一人暮らしなら、十分生活できる水準ですよね！
もし、小規模企業共済やiDeCoのような、「資金拘束」が嫌いな人は、他にも節税方法はありますので、方法はこれに限ったことではありませんよ！
他の節税方法は？
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「小規模企業共済やiDeCo」の他にも、節税方法はあるのですか？
もちろんあるよ！下記に代表的な例を挙げておくね！
これらの節税方法を使えば、年収が400万円から600万円に増えたのに、払う税金が1円も増えていない、なんてこともありうります
年収が増えても、税金が増えないなんて、魔法みたいですね！
マイクロ法人スキームで「年収1,000万円」の場合の手取りイメージ
年収がもっと増えると、手取りの差はもっと増えるんですか？
いいことに気が付いたね！そうだよもっと増えるんだよ！次には年収1,000万円を例に比較してみたよ！
今までは、サラリーマンの平均年収400万円で考えてきましたが、個人事業主として年収1,000万円稼げた場合、会社員と比べて手取りがどのようになるのかを比較してみました。
表のように、同じくらいの稼ぎなのに、サラリーマンとは毎年約100万円（8万円/月）、お金に弱いフリーランスとは毎年約150万円（12万円/月）、これだけの差がついてしまうことになります。
知っているか、知らないかだけで、これだけの差が生まれるなんて信じられないですね！
「お金の知識」が大事なことが、伝わってくれて嬉しいよ^ ^
ひとりビジネスを最適化すれば、誰でもゆとりある小金持ちになれる
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恐怖や不安というのは、知識不足からくることがほとんど
今回紹介した「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」のスキームを活用することで、普通のサラリーマンやお金に弱いフリーランスと比べると、1年で40〜60万円くらいの差が付きます。
しかも、家族がいる場合でも、扶養の概念が使えるので、普通のフリーランスと比べると、保険料や年金保険料を払わなくても良くなるので、見えている以上の経済メリットがあります。
この方法は、ひとりビジネスを最適化して、ゆとりある小金持ちになるスキームです
逆に、ビジネスを組織化して、会社を大きくしたい人は、二刀流ではなくて、会社一本でやった方がいいわけですね
今回の二刀流スキームは、「やれば誰でも、必ず同じ結果になる」というものです！ぜひ活用してもらえたら嬉しいです^ ^
マイクロ法人スキームを活用するために必要なこと
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今回のマイクロ法人スキームを活用するためには、2つ必要なことがあります。
経理に関しては、税理士に頼んでも良いのですが、年間10〜30万円かかりますので、知識は持っておくに越したことはありません。
「経理」の知識って、どうやって勉強したら良いのですか？
経理の知識は、「簿記3級」レベルの知識を勉強したら良いよ！
「簿記3級」くらいなら、やれば誰でも約1ヶ月くらいで受かります。
オンラインでも勉強出来る「クレアール」のような優良教材を使えば、効率良く学べますのでオススメです。
FPのような暗記科目は、市販教材の独学で大丈夫ですが、簿記は独学でやるより優良なスクールを使う方が効率が良いです。
費用は10,000円前後で一生ものの知識が得られるので、かなりお得です。
法人の経理も、個人事業の経理も、自分で最低限のレベルでは理解できるようになっておきましょう！
そうすることで、今回のマイクロ法人スキームがより有効に、より柔軟に使えるようになりますよ。
長い道のりでしたが、最後までありがとうございました^ ^
ここまで読んで下さった勉強熱心なあなたなら、必ず前向きに進んでいくと信じています。これからも一緒に成長していきましょう！
参考：
・第84回 【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】【マイクロ法人】【稼ぐ 実践編】
・個人事業主シュミレーション
・国民健康保険料シミュレーション
・個人事業税を解説！申告や計算方法、控除について
・個人の住民税はいつ、いくら払うもの？計算方法から解説
