【習慣】お金持ち共通の習慣をマネしよう！行動が変われば人生が変わる【富の源泉】
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仮想通貨投資と税金申告｜確定申告の注意すべきポイントと適切な手続きを解説！
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仮想通貨トレードでの税金対策｜利益計算と申告手続きのポイント！
仮想通貨の人気はますます高まり、多くの人々が投資の一環として仮想通貨に関わっています
しかし、仮想通貨投資には税金申告の義務があり、税金申告は複雑な手続きを伴い、注意が必要です
仮想通貨投資と税金申告について、具体的にどのような点に注意すべきなのでしょうか？
そこでこの記事では、仮想通貨投資と税金申告に関する重要なポイントと適切な手続きについて解説します
初心者の方でもわかりやすく、できるだけ専門用語は使わず、わかりやすい言葉で注意点を紹介しますね！
この記事でわかること…
（クリックするとジャンプできます）
この記事を読むことで、仮想通貨投資を行っている方々は、税金申告の手続きや注意点について詳しく知ることができます！
具体的なポイントを理解することで、効果的な申告を行い、税金を適切に納めることができるでしょう
初心者の方々にとっても、仮想通貨投資と税金申告に関する基礎知識を身につける機会となりますよ！
税金に関する不安や疑問を解消し、安心して投資を進めましょう！
仮想通貨と税金の関係性
仮想通貨投資の課税の仕組みとルールについて説明します！
まず、仮想通貨投資における税金を考える時に、「キャピタルゲイン」と「所得税」が関係してきますので、この言葉の意味を理解しましょう
キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは、自分が保有していた資産を売却することによって得られる利益を表す言葉です
つまり、仮想通貨を売却した際に得た利益のことです
売却益は、購入価格と売却価格の差額で計算されます
なので、キャピタルゲインは「売却価格－購入価格－手数料 ＝ 利益」という式で基本的には計算ができます
所得税
所得の種類は10種類あり、仮想通貨の取引によって生まれた利益は、雑所得に分類されます
会社員の場合、税の計算と納税は会社側で行ってくれるため、会社員としてのお給料だけの場合は、基本的に確定申告の手続きは不要です
しかし、会社以外の副業などで一定以上所得がある場合、自分で確定申告をして納税しなくてはなりません
確定申告をしないといけない一定以上の所得とは？
一定以上の所得とは？
- 年間20万円以上の利益（雑所得）が発生した場合
- 学生や主婦の場合、給与所得以外の所得が48万円を超えた時点※
利益がある場合は、金額に注意しないといけませんね！
※学生や主婦の場合、年収48万円を超えると、基礎控除48万円（誰でも必ず差し引けるもの）を超えてしまうため、確定申告が必要です
給与のみの場合（給与所得）は、給与収入が103万円以下の場合は、確定申告は必要ありません
給与所得者の場合、所得から少なくとも基礎控除48万円と、給与所得控除55万円を控除できるので、年収103万円以下なら所得税はそもそもかからないからです
しかし、年収103万円を1円でも超えると、確定申告が必要ですし、所得税もかかります（勤労学生控除が適用できれば、学生は年収130万円までは所得税がかかりません）
さらに、年収103万円を超えると、親や夫などの扶養者が配偶者控除、扶養控除が受けられなくなります
収入が多いので、扶養から外れてしまうわけです。
扶養から外れてしまうと、扶養者の扶養控除がなくなり、扶養者の所得税や住民税が高くなってしまうので注意が必要です
※アルバイトであっても、毎月の給料から源泉徴収されていることがあります。源泉徴収されていれば、会社員と同様、確定申告は基本的に必要ありません
しかし、源泉徴収をされていない場合、年収103万円を超えていれば、確定申告が必要です
仮想通貨の所得は雑所得にあたるので、給与所得など全ての所得を合算し、その合算金額によって所得税額が決まる「総合課税」の対象となります
所得税の具体的な税率は？
所得税はの具体的な税率は、合算された所得の金額によって変わってきます
仮想通貨が課税の対象となるタイミング
仮想通貨が課税の対象となるのは、利益が確定された瞬間となります
仮想通貨が課税の対象となるとき
- 仮想通貨を日本円に確定した時
- 仮想通貨を利用して買い物をした瞬間
- 仮想通貨同士の交換をした瞬間
ただし、利益が確定されなければ課税の対象となることはありません！
仮想通貨で買い物をしても課税対象になる！？
売買だけではなく、仮想通貨を決済に使用した場合も「仮想通貨を使用することで生じた利益」にみなされます
つまり、仮想通貨で買い物をしたり、他の仮想通貨と交換しても課税対象になります
仮想通貨で買い物
仮想通貨で買い物をした場合
❶1BTC（ビットコイン）=10万円の時に、1BTCを10万円で購入
❷1BTCが20万円の時に、20万円のパソコンを購入
❸パソコンの購入金額20万円（1BTC）ービットコインの取得価格10万円＝10万円
※10万円の課税所得
仮想通貨で他の仮想通貨を購入
仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合
❶1BTC（ビットコイン）=10万円の時に、1BTCを10万円で購入
❷1BTCが30万円の時に、他の仮想通貨を1BTCで購入
❸他の仮想通貨の取得金額30万円（1BTC）ービットコインの取得価格10万円＝20万円
※20万円の課税所得
他の仮想通貨を購入した時、つい同じ仮想通貨だから関係ないだろう！と申告を忘れてしまうことがあります。そうすると、申告漏れによる延滞税や、無申告加算税などの追徴課税を納める必要がありますので、注意が必要です！
仮想通貨の売買で損失が出た場合は？
重要なポイントとして、利益だけでなく損失も申告することが大切です！
なぜなら、仮想通貨の売買で損失が出た場合には、その損失を利益と相殺することができるからです
申告の手続きは、確定申告書を提出することが基本です
取引所やウォレットの履歴を管理し、売買の記録や利益の計算に必要な情報を整理することが重要です
正確な申告を行うことで、税務署とのトラブルを避けることができます！
仮想通貨の所得の計算方法
確定申告するためには、所得金額を計算する必要があり、所得金額の計算方法には2種類あります
所得金額の計算方法
- 総平均法
- 移動平均法
総平均法
総平均法は、取得した仮想通貨の数量と購入価格を総合的に考慮して、平均的な購入価格を算出します
総平均法で計算する場合、次の4STEPで計算できます
総平均法の計算方法
- 取得金額の合計金額を計算する
- 取得合計金額を単位数で割り、取得価額の平均レートを算出する
- 売却額の合計を計算する
- 利益＝（売却額の合計）ー（取得価額の平均レート×売却単位数）
損失＝（取得価額の平均レート×売却単位数）ー（売却額の合計）
総平均法の計算例
- 30万円、40万円、50万円のそれぞれ1単位ずつ、合計で3単位の仮想通貨を購入
- 45万円と55万円で1単位ずつ売却（計2単位）
- 取得金額の合計金額を計算する
- 取得合計金額を単位数で割り、取得価額の平均レートを算出する
- 売却額の合計を計算する
- 利益＝（売却額の合計）ー（取得価額の平均レート×売却単位数）
損失＝（取得価額の平均レート×売却単位数）ー（売却額の合計）
- （30+40+50）万円＝120万円
- 120万円÷3単位＝40万円
- 45万円+55万円＝100万円
- 利益＝100万円ー（40万円×2）＝20万円
取引事業者が発行する「年間取引報告書」を、国税庁でダウンロードできる「暗号資産の計算書（総平均法用）」を利用すると便利です
移動平均法
移動平均法は、購入のたびに単価を計算していく方法です
移動平均法で計算する場合、次の3STEPで計算できます
移動平均法の計算方法
- 対象年の仮想通貨の取引履歴を収集する
- 売却時の損益を計算する（売却時に損益が確定する）
- 対象年の損益の合計を計算する
移動平均法の計算例
- 1月1日 30万円 1単位 購入
- 3月1日 35万円 1単位 購入
- 5月1日 40万円 1単位 売却
- 7月1日 45万円 1単位 購入
- 9月1日 50万円 1単位 購入
- 11月1日 55万円 1単位 購入
- 12月1日 60万円 1単位 売却
- 対象年の仮想通貨の取引履歴を収集する
- 売却時の損益を計算する（売却時に損益が確定するので）
- 対象年の損益の合計を計算する
- 5月1日に売却時点の単価：
（30+35）万円÷2単位＝32万5,000円 - 5月1日に売却時の損益：
（40万円ー32万5,000円）×1単位＝7万5,000円 - 12月1日に売却時点の保有通貨の単価：
（32万5,000円×1単位（5月1日売却時の残り）+（45+50+55）万円）÷4単位＝45万6,250円 - 12月1日に売却時の損益：
（60万円-45万6,250）×1単位＝14万3,750円 - 年間の利益：
7万5,000円+14万3,750円＝21万8,750円
国税庁で「暗号資産の計算書（移動平均法用）」がダウンロードできますが、総平均法用のものと違って、取引業者からの「年間取引報告書」からの転記だけで計算することはできないので、注意が必要です
利益計算と損益の相殺方法
その他の雑所得で利益が発生しているものの、仮想通貨取引で損失が発生している場合、雑所得内であれば損益通算が可能です
仮想通貨取引によって生じた損失分を、給与所得等の他の所得区分の所得から差し引くことはできないので注意が必要です
損失を翌年に繰り越すこともできません
利益と損失を相殺するためには、利益と損失をそれぞれ正確に求める必要があります
利益計算
利益計算には、売却した仮想通貨の購入価格と売却価格の差額から求めます
利益計算の例
- 仮想通貨を1BTCを100万円で購入
- 後日120万円で売却
- 利益は、売却価格120万円から購入価格100万円を引いた「20万円」
損益の相殺方法
同じ年に、仮想通貨の売却で利益を得ることもあれば、別の売買では損失が出ることもあります
このような時は、同じ年であれば利益と損失を相殺することができます！
損益の相殺方法の例
- 年間での利益が100万円
- 年間での損失が50万円
- 申告する利益は、100万円ー50万円＝50万円
相殺後の利益がゼロまたはマイナスになる場合は、その年の課税対象所得はゼロまたはマイナスとなり、その年の所得税は免除されます
利益計算と損失の相殺は、取引履歴を正確に管理し、必要な情報を整理することが大切です！
仮想通貨の経費
仮想通貨の経費について、取引に関連する経費を適切に計上することで、課税所得を軽減することができる場合があります
仮想通貨の経費ついて、「全額」経費で認められるもの、「部分的に」経費で認められるもの、経費に認められないものがあります
例えを出しながら説明しますね！
「全額」経費と認められるもの
必要経費とは、その収入を直接得るために直接要した費用、その収入にかかわるその年の販売費や一般管理費、その他業務上必要な費用のことです
仮想通貨において、「全額」経費で認められるものとは、仮想通貨取引（事業）のために業務上必要なもののことです
例を見るとわかりやすいです！
「全額」経費と認められるもの
- 仮想通貨の取得費
- 出金手数料
- 取引手数料
- PCやソフトウェアの費用
- スマートフォンの購入費用
- セキュリティ対策費用
- 投資コンサルタントなど専門家への支払い
- 仮想通貨関連のセミナー代
- 投資セミナーの往復交通費
- 仮想通貨の情報交換をするために他者と開いた会合の食費
- 会計ソフトの使用料
- 投資の知識を得るための書籍代
- 税務申告にかかる費用
仮想通貨取引に使用する、専用のスマホ代やPC代、マウスやパッドなどのアクセサリ類も、10万円未満であれば、一括で経費計上できます
10万円以上の場合、減価償却という耐用年数に応じて経費計上しなければいけないケースもあります
「部分的に」経費と認められるもの
家賃や光熱費、通信費などは実際に仮想通貨取引で必要になるため、「部分的に」経費にできます
「部分的に」となるのは、仮想通貨取引だけでなく、私生活でも併用している場合があるためです
確かに、24時間ずっと仮想通貨の取引をしているわけではないですもんね
部分的な経費を計算するために、按分（あんぶん）計算を行って経費を算出します
「按分」とは
経費計算における「按分」とは、私生活に必要な部分と、ビジネスに必要な部分を分けて考えるということです
たとえば、家賃や光熱費、携帯代などは仮想通貨取引だけでなく、私生活でも併用している場合がほとんどです
そのため、仮想通貨取引に使った分だけを算出して経費計上する必要があるわけです！
「部分的に」経費に認められるもの
- 家賃
- 電気代
- 携帯の通信費
「家賃」を按分する計算例
家賃を経費とする場合、「実際に作業しているスペース分を計上する」という考え方があります
計算式：家賃×（取引に使用しているスペースの面積÷全体の面積）
電気代、携帯の通信費を按分する計算例
仮想通貨に使用している時間と、それ以外の時間で割り出す方法が一般的です
計算式：電気代×（1日に取引している時間÷24時間）
例えば、1カ月の電気代が1万円で、毎日６時間取引を行っている場合は、「1万円×25％（6時間÷24時間）＝2500円」が経費となります
経費に認められないもの
ガスや水道は仮想通貨取引との直接的な関係が薄いため、認められないケースが多いです
また、仮想通貨の取引に関わりのない、プライベートの交際費や旅行代は必要経費にはできません
経費の領収書の保管期間
領収書の保管期間は基本的に7年ですが、法人の場合には10年保存しておくと安心です
保管期間の開始日は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日からです
法人の場合、決算が赤字の時で、欠損金の繰越控除を利用する場合には、領収書の保管期間は10年です
領収書や支払い履歴などは必ず保管しておきましょう！
仮想通貨の確定申告の方法
仮想通貨の確定申告から納税をするまでに、次の５STEPが必要です
仮想通貨の確定申告５STEP
- 仮想通貨取引所から年間取引報告書をダウンロード
- 利益の計算と損失の相殺
- 経費を算出
- 粗利（「❷の利益」から「❸の経費」の差）を求める
- 確定申告書の作成
- 納税する
❶ 仮想通貨取引所から年間取引報告書をダウンロード
まず、仮想通貨取引に関する詳細な情報を収集しましょう！
仮想通貨取引所は、1月中旬を目処にその年の取引によって生じた損益を、「年間取引報告書」としてまとめてくれます
取引所やウォレットの取引履歴、購入価格や売却価格、利益や損失などのデータを集めます
必要な書類を集めることが、実は一番重要です！
❷ 利益の計算と損失の相殺
利益と損失を正確に計算し、当年における正味の利益を算出します
❸ 経費を算出
経費として利益を相殺できればできるほど、手元に残るお金は増えていきます
上手に経費を活用していくことが、あなたの資産を増やすことに繋がります！
❹ 粗利（「❷の利益」から「❸の経費」の差）を求める
粗利は、「❷の仮想通貨取引での利益」を得るためにかかった、「❸の必要経費」を除くことで求められます
これにより、「仮想通貨事業」において、実際にいくら利益が出たのか」がわかります
必要経費を差し引くと、実は利益がほとんどない！なんてこともあります
住民税の申告が必要な場合もある！？
※注）仮想通貨で粗利が１円でも発生したら、住民税の申告は必要です！（確定申告は20万円以上）
確定申告をすると所得税と住民税の計算が同時にされるので、確定申告をすれば、住民税申告は不要です
| 粗利 | 確定申告 | 住民税の申告 |
| 0円未満 | 不要 | 不要 |
| １円〜20万円未満 | 不要 | 必要 |
| 20万円以上 | 必要 | 不要 |
確定申告と違い、住民税の場合は仮想通貨で得た利益に対しての非課税枠がないので、仮想通貨で利益が1円でも発生したら住民税がかかります
住民税の申告…忘れてしまいそう…
住民税の申告する場所は？
住民税の申告は「住民税と市民税」の両方のことで、確定申告は「所得税」のことです
そして、住民税は地方税であるのに対して、所得税は国税です。
したがって、住民税申告は区役所や市役所へ行いますが、所得税の確定申告は税務署で行います。
| 確定申告 | 住民税の申告 | |
| 課税主体 | 国（国税） | 地方公共団体（地方税） |
| 税金の種類 | 所得税 | 住民税と市民税 |
| 提出場所 | 税務署 | 区役所や市役所 |
所得税の確定申告を税務署が管理し、そのデータを基に区役所や市役所が住民税を計算するという流れが一般的です
そのため、所得税の確定申告を行えば、それを基に区役所や市役所が住民税を計算するので、個人での住民税の申告は必要なくなるわけです
住民税の申告方法
住民税申告書は、窓口でもらう、または自治体ホームページからダウンロードすることができます
住民税の申告は、市役所の市民税課や、市税事務所の市民税担当窓口などに提出します
提出場所は自治体によって違うので、必ず自治体ホームページを確認してくださいね！
❺ 確定申告書の作成
「確定申告書を作成する方法」は４種類あります
確定申告書の作成する方法
- 印刷して手書きする
- スマホで国税庁ソフト（e-tax）を使う（年末調整済みの給与所得者）
- パソコンで国税庁ソフト（e-tax）を使う
- 会計ソフトで作成する
それぞれに「適する人」が違いますので、下記を参考にしてね！
印刷して手書きする
紙媒体で印刷して、初めから手作業をしていきます
印刷して手書きする５STEP
- 国税庁から「申告書第一表・第二表」と「添付書類台紙」を印刷
- 仮想通貨の雑所得の金額を計算する（国税庁）
- 必要事項を説明書を読みながら手書き
- 税務署に書面提出（持参 or 郵送）
- 税金を納付する
国税庁から「申告書第一表・第二表」と「添付書類台紙」を印刷し、必要事項を説明を読みながら手書きをします
手書きは時間も手間もかかるので、僕はパソコンやスマホで確定申告書を作成する方をおすすめかな
スマホで国税庁e-taxを使う（年末調整済みの給与所得者）
年末調整済みの給与所得者で仮想通貨取引を⾏っている⽅が、確定申告書を作成するための説明書を、国税庁が丁寧に解説してくれています
スマホで３STEPで完結できるので、とっても簡単です！
スマホで確定申告の３STEP
- 仮想通貨の雑所得の金額を計算する（国税庁）
- 確定申告書を作成・送信する（国税庁）
- 税金を納付する（コンビニ）
スマホで完結できるので、年末調整済みの給与所得者の方は、この方法がとても便利です！
❶の仮想通貨の雑所得の金額の計算を、無料で自動的に計算してくれる「Gtax」というサービスもあります！
取引所からダウンロードした取引データをアップロードするだけなので、すごく便利です！
パソコンで国税庁ソフト（e-tax）を使う
スマホでも確定申告書は作成できますが、やはりパソコンの方が作業は断然早いです！
スマホ同様に、国税庁が丁寧に解説してくれていますし、国税庁のソフトe-TAXを使うと、手順に沿って入力していけば、確定申告書が作成できます
パソコンで確定申告書を作る３STEP
- 仮想通貨の雑所得の金額を計算する（国税庁）
- 確定申告書を作成する（国税庁）
- 税金を納付する
パソコンでも、❶の仮想通貨の雑所得の金額の計算は、無料で自動的に計算してくれる「Gtax」のサービスが便利です！
会計ソフトで作成する
会計ソフトを使うと、仮想通貨の入力はもちろん、確定申告自体がとても簡単ですので、僕は一番のおすすめです！
会計ソフトの手順通りに進めれば、簡単に確定申告書が作成されるので、僕も使っていますよ！
よく使われている会計ソフトは次の３つです
会計ソフトに「雑所得の金額」を入力する際にも、「Gtax」で利益計算をしておくと便利です！
税金を納付する方法
税金を納付する方法として、現金で支払う、電子納税やクレジット、スマホアプリなどで納税をする方法があります
現金で支払う
納付書を作成すると、金融機関の窓口や税務署の納付窓口で所得税・復興特別所得税を納付できます
なお、納付書では原則として現金払いです
納付書で納付すると、「領収済通知書」が受け取れるので納付した証明にもなります
オンラインで電子納付するときは証明書が受け取れないので、手元に証明書を受け取りたい方は、納付書を作成して納付するほうが良いです
電子納税する
電子納税は、国税の納付手続を自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に行う手続きです
電子納税の種類
- ダイレクト納付（預貯金口座から納付）
- インターネットバンキング
税務署や金融機関に行く必要がないので便利です！
電子証明書の添付やICカードリーダライタは不要で、税務署が閉庁となってからも納税を行うことが可能ですので、時間を気にしないで良いというメリットもあります
注意点としては、「領収証書」が発行されないので、証明書を受け取りたい方は、納付書を作成して納付する方が良いです
クレジット、スマホアプリ、コンビニ（QR）納付
クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ納付も可能です
ですが、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ納付とも、電子納税とともに領収証書が発行されません
なので、領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付しましょう
クレジットカード納付も便利ですが、「決済手数料」がかかるので、注意が必要です
※スマホアプリ納付、コンビニ（QR）納付は、決済手数料はかかりません！
税金を納付する方法のまとめ
| 現金 | ダイレクト納付 | インターネットバンキング | クレジット | スマホアプリ | コンビニ（QR） | |
| 支払い場所 | ・金融機関の窓口 ・税務署の納付窓口 | e-Taxソフト | e-Taxソフト | 国税クレジットカードお支払サイト | 国税スマートフォン決済専用サイト | コンビニ |
| 支払い方法 | 現金 | 預貯金口座 | インターネットバンキング口座 | Visa、Mastercard 、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD | PayPay、d払い、auPay、LINE Pay、メルペイ、amazonPay | ※現金 |
| 決済手数料 | 無 | 無 | 無 | 有 | 無 | 無 |
| 領収書 | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 （払込金受領証は発行されます） |
| 納付上限額 | 無 | 無 | 無 | 1,000万円未満 | 30万円以下 | 30万円以下 |
| 利用可能時間 | 窓口時間 | e-Taxの利用可能時間 | e-Taxの利用可能時間 | 24時間 | 24時間 | 24時間 |
よくある疑問と解決策
仮想通貨取引で損失が出ている場合
年末時点で仮想通貨取引で損失が出ている場合は、確定申告は必要ありません
また、仮想通貨取引で得た利益から各経費を引いた「雑所得」が20万円以下の場合も、確定申告は原則必要ありません
ただし他の所得がある場合や医療費控除などを受ける場合は、確定申告が必要になります
その際に注意しておきたいのは、仮想通貨の利益が20万円以下であっても、雑所得の欄にその所得額を記載する必要があります
損失を出している場合は、もちろん記載する必要はありません
副業が会社に判明する理由
副業が会社に判明する理由は「住民税の増額」です
住民税は、送付される納付書を用いて自分で支払う「普通徴収」と、会社の給与から天引きされる「特別徴収」があります
会社に判明したくないなら「普通徴収」を選択しましょう！
「特別徴収」を選択すると、副業分を含めた所得に対する住民税額が市区町村の役所から会社に通知されます
会社は各従業員に支給した給与額を把握しており、住民税がいくら課税されるか予測できるため、その金額よりも多ければ副業の可能性を疑われてしまいます
とはいえ、どのような副業をしているのかまでは、会社は住民税からでは把握できないですけどね
なので、副業を会社側に発覚させないために、確定申告のときに「住民税徴収方法の選択欄」にある「自分で納付」にチェックをして「普通徴収」を選択しましょう
「自分で納付」にチェックをしておけば副業分の住民税を自分で納付できます
基本的に住民税の徴収方法は源泉徴収が推奨されているので、市区町村によっては普通徴収が拒否される可能性がありますので、確認しておいた方が良いです
「普通徴収」を選択すると、その年の6月に自宅へ納付書が届きます
支払いは、コンビニや指定された金融機関で、一括または4回に分けて納付できます
まとめ
仮想通貨投資と税金申告において、確定申告の注意すべきポイントと適切な手続きを解説してきました
仮想通貨投資と税金申告のまとめ
- 仮想通貨と税金の関係性
キャピタルゲインと所得税 - 仮想通貨が課税の対象となるタイミング
- 仮想通貨の所得の計算方法
- 仮想通貨の経費
- 仮想通貨の確定申告の方法
仮想通貨取引において、取引や収益に関する正確な記録を保持することがとても重要です
税法の理解や、利益や損失の計算、確定申告の方法など、この記事で多くのことが網羅されていると思います！
でもやっぱり不安に感じる人、専門家に相談や任せたい人もいるでしょう
そんな時は、税理士ドットコムもお勧めです！
専門のエージェントが、複数の質問からあなたに適した税理士を選んでくれます！
オンラインで完結したい、近所で実際に会える方が良いなど、要望にマッチした税理士を紹介してくれます
僕も３社とオンライン面談して決めました！その税理士さんとは今もオンラインのみでお付き合いしていますよ！
個別の状況に応じた適切な手続きや節税方法をアドバイスしてもらえます
数社のお話しを聞くと、相場感がつかめるのでおすすめです！
そして、ご自身で確定申告する方法として、適切な会計ソフトを使うと、格段に作業が楽になります！
ぜひあなたも、適切な税の知識を持って、正しい資産運用を心掛けていきましょう！
